万引きは犯罪です。「バラなければいい」「捕まらなければ」で行うと窃盗罪という重い犯罪で逮捕される可能性があります。
自分はもちろん、子供も同じです。万引きで逮捕されるとどうなるのか、なにに影響ができるのかを覚え子供にも伝えるようにしましょう。
今回は、万引きで逮捕されるとどうなるのか、逮捕されたことで起こる影響について解説します。ぜひ最後までご覧ください。
万引きは逮捕される？
万引きはどんな犯罪に問われるのでしょうか。
ここでは、万引きについて解説します。ぜひ参考にしてください。
万引きは何の罪で逮捕される？
万引きは「窃盗罪」で逮捕されます。
万引きによる「窃盗罪」が適応されるのか、以下のような場合です。
- コンビニで会計をせずに商品を持ち出した
- デパートで化粧品を持って帰った
「窃盗罪」で逮捕された場合、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
またバレたときに店員に暴行を加えると「強盗罪」、怪我をさせてしまうと「強盗致傷罪」というより重い罪に問われてしまいます。
子供が万引きをした場合はどうなる？
・14歳未満の場合
14歳未満の子供が万引きで逮捕された場合は、逮捕・勾留されたり法律上刑罰が適用されることはありません。
しかし場合によっては、児童相談所に通告されたり、児童相談所の判断で家庭裁判所に送致されたりすることもあります。
・14歳以上の場合
14歳以上の子供が万引きで逮捕された場合は、逮捕される可能性があります。
また14歳未満とは違い、身体拘束を受けることもあります。
万引きで逮捕後に考えられる影響
万引きで逮捕されると、その後の生活や人間関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
まず、逮捕された場合は、最長で23日間の身体拘束される場合があるためその間は仕事をすることも学校へ行くこともできません。
その結果、会社や学校を長期間欠勤する事となり、状況によっては職を失ったり、退学処分を受けたりする可能性もあります。
また、逮捕の事実が家族や友人、職場、学校などの周囲に知られることもありえます。
これにより、社会的な信頼を失ったり、人間関係が壊れたりするケースも少なくありません。
特に、信頼を重視される職種や立場の場合、その影響は非常に大きくなる可能性があります。
一度失った信用を取り戻すのは簡単ではありません。
このような大きな代償を払うことにならないよう、万引きは絶対にしないようにしましょう。
万引きは後日逮捕される可能性も
万引きは現行犯逮捕されることがほとんどですが、後日逮捕されることもあります。
店舗ではさまざまな防犯対策が行われているため、店舗側が証拠を警察に提出し、逮捕されることも少なくありません。
「窃盗罪」の時効は7年と長いため、逃げ切れる可能性は低いです。
急に自宅に警察が訪れ、逮捕になるケースもあるので気が抜けない生活を送ることになります。
万引き対策に防犯カメラは必須
万引き対策に防犯カメラは欠かせません。
現在はほとんどの店舗で設置されており、万引きの証拠として警察に映像を提出することもあります。
カメラの性能によっては夜間でも鮮明な映像を撮影できたり、怪しい動きを察知し録画を開始してくれたりするため、万引きの瞬間を逃しません。防犯カメラの映像により、後日逮捕・送検されるケースも実際に発生しています。
万引きは犯罪であり、人生を大きく狂わせてしまう行為です。
その場をうまく逃れたように思えても、後で発覚するリスクは高く、逃げ切れる可能性は極めて低いといえます。
万引きは時効も7年と長く、逃げ切れる可能性はとても低いです。万引きは絶対にやめましょう。
まとめ
ここまでは、万引きで逮捕されるとどうなるのか、逮捕されたことで起こる影響について解説しました。
万引きは示談で終わることもありますが、14歳以上であれば逮捕される場合もあります。
今後の生活に影響がでる可能性もあるため、自分はもちろん子供にも逮捕される可能性があることや、今後考えられる影響について話しておくようにしましょう。
「防犯グッズのボディーガード」では、防犯カメラ以外にもさまざまな商品を取り揃えています。
気になった方は、ぜひチェックしてみてください。
