護身用品の携帯は合法といえるの?

警棒やスタンガン、催涙スプレー等、当店で扱っている護身用品は銃でもなければ刃物でもないので、銃刀法には一切触れません。購入して、自宅や事務所などに備え置くことは完全に合法です。
しかし、正当な理由なく隠して携帯すれば軽犯罪法1条2項に接触します。
 
そこで今回は、軽犯罪法に記載されている「隠して携帯」や「正当な理由」の定義と一般的な例についてまとめてみました。

「携帯」の定義

「携帯」とは日常生活を営む自宅や居室(※居住、作業、執務、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室)以外の場所で、所持者や使用者が手に持つ、身に付ける、またはそれに近い状態で携えていると認められる状態をいいます。
●「携帯」の例
・自宅や居室外で手に持っている。
・車の中に置いて運転している。
・鞄に入れて持ち歩いている。等
 
●「携帯」に当てはまらない例
・自宅や居室内で手に持っている。
・押し入れやタンス等に収納している。
・部屋の中に置いている。等
 
「携帯」とそうでない状態について幾つかの例を挙げてみましたが、軽犯罪法ではただ携帯するだけではなく「隠して携帯していた」場合が対象です。
では、隠して携帯するとはどのような状態を指すのでしょうか。

「隠して携帯」とは

「隠して」の定義は状況により変わってくるので一概には言えませんが「他人の視野に入らない状態にしている」とされる事が多く、また「本人に隠している意思があったか」も判断材料になる事があります。
 
●「隠して携帯」の例
・鞄の中に入れて持ち歩いている。
・車の座席に置き、上から布などを掛けている。
・ポケットの中に入れている。等
 
その為、周囲からも見えるように持っていた場合は軽犯罪法1条2項には触れないことになりますが、今度は各地域ごとに制定されている条例等、別の違反となることが多いので注意しましょう。

「正当な理由」の定義

軽犯罪法での「正当な理由」とは、軽犯罪法1条2項に該当するとされる物を隠して携帯することが、職務上または日常生活上の必要性から、社会通念上相当と認められる場合をいいます。
 
そして「正当な理由」に該当するかは、主に下記の4つの要素を総合的に踏まえて判断されます。
 
●軽犯罪法に該当すると判断されそうな物の用途や形状・性能
●隠して携帯していた者の職業や日常生活との関係
●隠して携帯していた日時や場所・状態・周囲の状況等の客観的要素
●隠して携帯していた動機・目的・認識等の主観的要素
 
では一般的によくある正当な理由には、どのような状態があるのでしょうか。

「正当な理由」の例

●お店で購入した商品を自宅に持ち帰る
「運搬」にあたる行為のため、正当な理由になります。
ただし、購入した証拠(レシート等)を持っている、自宅に着くまで袋や包装箱から出さない、鞄の奥に入れる等の配慮は必要です。
 
●購入した商品を修理・点検等してもらうためにメーカーや販売店に持っていく
「運搬」にあたる行為のため、正当な理由になります。
ただし、目的地に着くまでは袋や箱等に入れた状態で鞄の奥に入れる等、配慮は必要です。
また法律上は問題が無くても、問題が起きた時に対応した担当官(警察官)に修理・点検目的の運搬という証明ができなかった場合は、正当な理由ではないと判断される可能性があります。

護身用品の正当な理由は?

では、店舗での商品購入時や修理・点検等の目的で持ち歩く以外に、護身用品を持ち歩く為の正当な理由は存在するのでしょうか。
 
例えば、ストーカー被害にあっている女性が警察に相談をしてなお不安なので催涙スプレーを持ち歩く場合や、
一般的な成人男性でも夜間にお店の売上げ等を金庫に預けるために1人で移動する人が護身用品を携帯している場合は正当な理由に当てはまると言えるはずです。
 
しかし、実際に「正当な理由」と判断されるかは問題になった際の状況や担当官(警察官等)によって変わってくるので一概には言えません。
 
ご自身の考えている状況が護身用品を携帯する正当な理由に当てはまるか不安な場合は、最寄りの警察署に相談・確認してください。

まとめ

護身用品が合法な範囲

●護身用品の購入
●日常生活を営む自宅や居室に置いている状態

護身用品を持ち歩いても「正当な理由」が成立する一般的な理由

●購入店からの持ち帰り
●修理・点検等してもらうためにメーカーや販売店に持っていく
※問題が起きた時に「運搬」目的だと証明が出来なければ「正当な理由」と認められない可能性あり

護身用品の携帯は「正当な理由」と判断されるのか

●問題になった際の状況や担当官(警察官等)によって変わるので一概に言えない
●不安な場合は最寄りの警察署に相談・確認をする

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護身用品を持って飛行機に乗れるの?

旅行や出張等で飛行機を利用する際に、護身用品を持って飛行機に乗ることが出来るのか、気になる人は多いと思います。
 
飛行機に乗る際の荷物は、大まかに「手荷物(飛行機に搭乗する際に機内へ持ち込む荷物)」と「預け荷物(搭乗前に航空会社のチェックインカウンターで預ける荷物)」の2種類に分けられます。
 
また航空機の安全運航を確保するための航空法で「爆発の恐れがある物」「燃えやすい物」「人に危害を与えたり、他の物件を損傷するおそれがある物」等、「危険物」として航空機内への持ち込みや預かりが禁止されているものがあります。
 

 
そこで今回、護身用品の分類別に、航空機を利用する際に持ち込むことが出来るのかまとめてみました。

護身用品の持ち込み可否

スタンガン

スタンガンは「凶器(その他)」に分類されるため、手荷物での機内持ち込みは出来ません。航空機を利用する際は事前に預け荷物に入れるようにしましょう。

催涙スプレー

催涙スプレーは高圧ガスの関係や「液体物規制対象」にて航空輸送禁止になっているため、手荷物での機内持ち込みはもちろん、預け荷物としても利用できません。

特殊警棒

特殊警棒は「凶器(武具・護身用具等)」に分類されるので、手荷物での機内持ち込みはできません。航空機を利用する際は預け荷物に入れるようにしましょう。

クボタン・タクティカルペン

クボタンやタクティカルペンは護身用として使用できる程の強度があるため、保安検査場の係員の判断によっては「凶器(武具・護身用具等)」や「凶器(先端が著しく尖っている物)」に分類される可能性が高いです。航空機を利用する際は事前に預け荷物に入れるようにしましょう。

まとめ


※手荷物や預け荷物につきましては、航空会社ごとに対応が異なる場合もあります。航空機への持ち込み等について、詳しくはご利用予定の航空会社にご確認ください。

(参考資料)

・国土交通省「機内持込・お預け手荷物における危険物について」※令和元年9月更新
・国土交通省「量的制限の対象となる液体物のリスト」

海外旅行ではさらに注意が必要

治安が良いかわからず、護身用品を必要としそうな場所といえば、海外が思い浮かぶ方も多いと思います。
しかし、航空機を利用する際に預け荷物として護身用品を持っていくことが出来たとしても、入国の申請で時間がかかったり、渡航先の法律で護身用品の携帯・所持が認められていない場合もあります。

事前に行き先の法律を確認しよう

渡航先の法律を確認しようとネットで検索しても、なかなか見つけることが出来ませんし、もし海外の法律が掲載されているサイトを見つけられたとしても最新の情報ではない可能性があります。
そのため、海外の法律を調べる時は、該当国の大使館・領事館に問い合わせて確認することをお勧めします。
またアメリカ等、州ごとに法律が異なる国もあるので、複数の州を移動したりする場合は、州ごとの法律も事前に確認するようにしましょう。

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